アスベスト調査の法令・リンク

アスベストに関する法令・リンク

石綿に関する国の施策

石綿(アスベスト)は天然に産する繊維状ケイ酸塩鉱物で、「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。1970年から1990年にかけて大量に輸入され、多くが保温・断熱・防音の目的で建築物に使用されてきました。
これらの建築物の老朽化による解体工事の増加に伴い、解体工事従事者の健康障害の防止を図るため石綿障害予防規則(石綿則)が2005年に施行され、特定粉じんの飛散を防止するための大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令などが2006年に施行されました。
石綿障害予防規則(厚生労働省)においては、解体工事時だけでなく、建築物に吹付けられた石綿の管理について建築物所有者や管理者に対して義務が課されています。

  • 厚生労働省令 石綿則第10条関係
    事業者や建築物、貸与者は建築物からの石綿粉じん暴露を防止する措置を講じなければならない。
  • 国土交通省
    ・2005年9月29日通知:不動産業における石綿問題への対応について
    宅地建物取引業者が分譲、売買、媒介などをした物件についてアスベストの使用有無について状況把握に努めること。
    ・2006年4月24日施行:宅地建物取引業法施行規則の一部改正
    アスベスト調査に係る情報について、重要事項説明へ追加すること
  • 東京都 吹付けアスベスト等に関する室内環境維持管理指導指針
    建築物の所有者・管理者などは、建築物内の吹付け材の有無について調査を行い、吹付け材が存在する場合はアスベストの含有調査を行うこと。含有の判定があった際、場合によっては除去などの措置を行うこと。 ※その他の自治体でも独自に取り組みが行われています。
  • 特定建築物について
    建築基準法第12条・ビル管法に基づき、建物所有者・管理者又は占有者は以下の定期的な報告を行なうこと。
    ・アスベスト含有の有無
    ・劣化の状況
    ・飛散防止措置実施の状況
    ・劣化及び損傷の状況

asbesto_05.jpg