事業活動に伴い様々な環境問題が発生しているとともに、人々の環境に対する意識と行動は高まってきています。これまではとは違って法規制をクリアーしているだけでは認められない状況になってきています。
当社は、より複雑化する環境問題に対し、問題の本質を見極めるための状況把握・原因究明、対策検討・効果の確認などにおいて支援やアドバイスを行います。
ISO14001は、組織（企業、各種団体など）の活動・製品及びサービスによって生じる環境への影響を継続的に改善するための組織的な仕組み[環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）]の国際規格です。
当社は、ISO14001の認証取得を支援します。
お客様ごとに適用が異なる環境関連法規の明確化、事業内容を考慮した環境側面の抽出、初期環境調査の実施などの取得準備段階からの支援に加え、認証取得後の維持管理のための環境測定や分析についても対応します。
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質に対し、発生源から環境中や廃棄物への移動量を把握し、集計・公表する仕組みです。
ＰＲＴＲ導入によって、毎年どんな化学物質が、どの発生源から、どれだけ排出されているかを知ることができるようになりました。
日本では1999年、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）により制度化されています。
当社では化学物質の工程別排出実態の調査・分析から、設備改善などまで支援します。
PRTR制度導入初期に、業種別工程別排出量の実態調査に基づく排出係数の策定業務を受託。自治体発行のPRTR帳票作成マニュアルの整備を実施し、煩雑なPRTR帳票の作成を支援。
「企業は社会的存在として、法令順守・利益貢献などの責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の要請に応え、社会貢献や情報公開等の取り組みを自主的に行うべきである」との考え方が一般的になってきています。
また、企業の社会的行動の不足などが招くリスクを回避するとともに、社会的評価・信頼の獲得に伴い、経済的価値が高まるとの認識が浸透してきています。
当社は、企業が取り組む様々なCSR活動に対し、環境に関する法令の監視とともに調査・分析において支援します。
コンプライアンスと一言で言っても、環境に関する全法令や自治体の条例に規定されている要求事項に適合しているかを調べることは容易ではありません。
対象となる法令は事業活動の内容によって変わりますし、一部の法令が改正されると関連法令も一斉に改正されるなど、常に監視し続けるには相当な労力が必要です。
当社は、環境関連の法令順守状況のチェック・確認を行うとともに逐次改訂される法令を監視し、お客様のコンプライアンスを支えます。
事業活動から大気へ放出される化学物質が与える環境への影響は、規制基準以外にも様々な要因が想定されます。
最近では、規制基準値やISO14001など自主基準を満たしていても、周辺住民から苦情が寄せられるケースも多くあり、また、規制対象外物質であっても、周辺環境への影響はないとは言えず、企業は常に環境リスクにさらされている状況におかれています。
当社はお客さまの事業内容、生産工程の特徴、立地状況などを把握し、想定されるリスク要因を抽出し、環境リスクの回避・低減のためのサービスを提供します。
横浜国立大学との連携で、簡易法による多地点・多回数モニタリングを行うことにより実態に合った周辺環境への影響を計測し、企業も使用するVOC量の大幅削減が期待できます。
当社は、環境調査の報告だけでなく、環境への影響を低減するため設備に関する提案、その効果の確認・検証を行います。
現状把握のための調査・分析結果や周辺環境影響が顕在化し問題が発覚
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実態の把握と原因の究明
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設備改善の提案（局所排気装置、排水処理装置など）
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改善後の効果確認
