地歴調査は、各社、様々な仕様の報告書を作成しています。
空中写真が多く掲載されている報告書、住宅地図が多く掲載されている報告書、埋蔵文化財や廃掃法の指定区域まで調査してある報告書等々。この地歴調査報告書、どのような資料を用いて作成されているのか紐解いてみたいと思います。
地歴調査で必要な資料の種類は３種類あります。
「Ⅰ：私的資料」
私的資料は、土地所有者や事業者が所有している可能性が高い資料になります。
その特性としては、地歴調査の後に発生する土壌汚染状況調査時に調査計画を立てる上で重要な資料が多数存在します。但し、会社の歴史が古かったり建物の竣工が古い場合には図面自体の紛失や、逆に新しい会社でも過去に存していた別会社が消滅していたりすると入手困難な場合もあります。
「Ⅱ：公的届出資料」
公的届出資料は、土地所有者や事業者が所有していたり、役所が管理していたりする資料になります。
私的資料が不足している際の補完的役割で収集する資料が多く、必ずしも必要になるわけではありません。その最たる理由として、役所管理資料が多く、資料入手まで時間を要することにあります。
「Ⅲ：一般公開資料」
一般公開資料は、その名の通り一般に公開されている資料です。
最も入手し易い情報ですが、地図資料、空中写真等は従量制になるので、コストアップに繋がる資料でもあります。また、私的情報や公的情報資料の充実やインターネットからの情報により入手しなくても済む資料もあり、その部分の見切りや土地所有者等と的確に情報交換ができる指定調査機関が優秀であると考えます。
色々な地歴調査報告書が世の中に存在しますが、用途に応じて調査会社を使い分けるのも一つの方法です。
例えば、工場から住宅になる場合は、重要事項説明の際に地歴調査報告書について説明する場合があります。この場合は、エンドユーザーへの説明の際、住宅地図が多い方が土地の履歴を瞬時に判断でき、説明を受ける側も理解し易い内容となります。一方で、土地取引の際のスクリーニング資料の一環で地歴調査報告書が必要な場合は、スピード感が重視されますので、短納期で納品される方が重宝されます。
ご依頼先の指定調査機関は目的に沿った報告書を納品されていますか？オオスミでは、地歴調査の目的をお聞きし、適切な報告書を提出しています。迷ったら、ご相談ください。
