環境法令、注目すべき9のポイント

環境管理の担当を行うことになったが、どのような視点で環境法令を確認すると分かりやすいのでしょうか？
　日本の法令は、内容をしっかり熟読しないと解釈を取り違え、本当は該当する法令や項目を『該当しない』、または、『該当しないだろう』と決めつけやすいところがあります。

そこで、環境法令が該当するかどうかどうか、次の9のポイントに注目して確認してみてください。
該当有無を判断しやすくなるでしょう。

①法令の背景や目的（社会的に大きな問題が起こった場合、法令の新設や改定が行われる）
②該当条件（企業の規模など：従業員の人数や延べ床面積など）
③対象範囲（地域や排出量など）
④対象施設や機器（特定施設の有無など）
⑤規制地域及び区分（規制地域内であるのか、どの区分に該当するのかなど）
⑥常時使用、設備排出量（瞬時か最大）
⑦監視や点検、測定の頻度（常時か定期か、記録の保存期間など）
⑧法令からの上乗せ基準の有無（条例や協定による『横出し』や『上乗せ』規制の有無など）
⑨違反した場合の（企業(団体)か責任者(個人)かなど）

これ以外に排水処理施設や排気処理施設等の技術基準についても確認しておく必要があります。法令の範囲が広いので、CSRの観点からも企業内には環境法令を熟知した担当者が必要です。