環境対策は多岐に渡ります。全ての対策を講じるに越したことはありませんが、様々な事業環境の中で、何から手をつけたらいいのか悩んでいる企業経営者の方も多いと思います。
そのような課題に応えるのが、当社の『環境部長®』です。
その環境部長®のプロジェクトを推進する飯島政明に、その仕事内容について聞いてみました。
インタビュー
環境部長®の仕事
企業の事業内容により環境関連法規に
抜け漏れがないか確認
『環境部長®』は、環境に関する法令が多々ある中で、各企業に該当する法令は何か、私の主な業務は、環境関連法規に抜けがないか確認をすることです。
抜け漏れがないかの調査するために、STEP1として企業に対して問診票を作成して頂きます。問診票に記載する項目は、延べ床面積、製造している製品、社員数、環境関連法規に関連する設備や装置の設置、給排水量などです。また、環境に負荷を与える、エネルギー使用量も省エネ法や地球温暖化対策の推進に関する法律も含みます。それらを総合して環境法令法規に照らし合わせ、該当法令を明確化します。
さらに、環境関連法規に関する妥当性を確認するために、現地の踏査と技術基準に対し適切な運用が実施されているかを現地でチェックするのも与えられた任務です。
「ISO14000の認証を取得してるし抜けは
ないよ」と話す方もいらっしゃいますが...
お客様の中には「ISO 14000の認証を取得しているので抜けはないよ」と話す方もいらっしゃいます。しかし、環境関連法規の種類は多く、ひとつの法規から多数の法令に関わるものもあります。更に、県や市町村により条例は異なってきます。ひとつの法規を重視して深く掘り下げても、横断的に確認しないと抜け漏れは出てしまいます。
その結果、「えっ‼その法規も該当するの」「そんな条例があったんだ‼」と驚かれたり、「環境に関していろいろな視点や角度から見る必要があるとよく分かりました」と環境関連法規への意識を高めてくださったりします。
このような反応があると、環境関連法規に抜けがないと思っている企業に対しても、サポートできる楽しさとやりがいを感じます。
その事業所のベースを作り、時々、
訪問することで対策がスムーズに行えます
お客様に「環境関連法規は本社の環境部門から法規が改定された場合連絡が来るので」「社内の専門部署が担当しているので」と話を聞いていただけないときはつらさを感じます。環境関連法規が改定された場合、本社から各事業所へ連絡が入ることは組織として成り立っていると思います。但し、その改定された環境関連法規を条例に展開した場合、その地域の事業所が対応する必要があります。そのお手伝いがさせてもらえないのは残念ですね。
環境関連法規から条例まで一気通貫で管理するのは、その仕組みを作るまでに多くの時間や担当人員を選任するなど色々な壁を超える必要があります。
そこで、事業所ごとの環境関連法規該当一覧表を作成し、担当者とオオスミで情報共有することで不測の事態においても事業所が何をすれば良いか、レスポンス良く対処できることが可能となります。
