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環境調査、土壌・水質分析など、お気軽にご相談ください。
  • 都道府県によっては対象機器が限られている場合もありますのでご注意ください。
  • 各都道府県参考リンクをご参照ください。
2001年7月 PCB特別措置法が発足されました。(事業者の義務)
・毎年度、都道府県知事へ保管量等を届け出なければなりません。
・2016年7月14日までにPCB廃棄物を処分しなければなりません。
2010年1月 絶縁油中の微量PCBについて低コストでスピーディな分析方法が環境省 より公表されました。(第2版が2010年6月に、第3版が2011年5月に公表されました)
地域グリーンニューディール基金を活用して、各都道府県から微量PCB含有分析に対して補助金が交付されます。 (2011年度までの期間限定)

※ 「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル」(環境省)に規定された方法で分析します。

上記料金に含まれるもの 分析及び報告書発行(2部)
サンプリング器材及びサンプリング手順書(発送料金含む)
お申込み方法 申込書をダウンロードし、ファイルに直接記入、もしくは印刷して記入後、FAXかメールにて送付願います。
FAX:045-924-1055  MAIL:pcb@o-smi.co.jp
納期 試料到着後7~10営業日

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試料サンプリングをご希望の場合は、メールまたはお電話でお問合せください。
TEL:0120-043088(フリーダイヤル) MAIL:pcb@o-smi.co.jp

ご依頼から報告書送付までの流れ

補助金申請手続きには『見積書(写)』が必要となります。
注文書に対象となる検体数をご記入ください。分析費用の見積書を発行します。

※試料の発送費用はお客様でご負担願います。

補助金例

 
  東京都 神奈川県 横浜市
補助
対象
中小企業者等※1  国及び地方公共団体を除く事業者/集合住宅の管理組合等  国及び地方公共団体を除く全ての者
補助
金額
試料採取費及び分析費の1/2     (1台につき上限12,500円まで) 試料採取費及び分析費の1/2
(1台につき上限30,000円まで
   /1事業者につき申請限度100万円)
受付期間※2 2011年4月1日から
   2012年2月15日
2011年4月1日から2012年1月31日

※1 中小企業者等:詳細は各都道府県にご確認ください。
※2 受付期間:予算を超えた時点で、終了します。

微量PCBとは
PCBは1972年に製造中止となりましたが、PCBを使用していないとされていた電気機器の中にも製造工程時の混入等により数mg/kg~数十mg/kg程度のPCBに汚染されたものが存在することが2002年の国の調査で判明しました。これを微量PCBと呼んでいます。 詳しくは変圧器(トランス)などの重電機器からの微量のPCB検出について (環境省)をご覧ください。
分析の必要性について
製造時に高濃度PCBを使用していることが明らかな機器については分析する必要はありません。 PCBが含有されているか否かについては、機器メーカーにご確認ください。ただし、製造時には不含有であることが確認できたとしても、その後絶縁油の補充・入替えの際にPCBが混入したおそれがあります。従って、補充・入替え等が行われているかどうか不明な場合は、分析することをおすすめします。
判定から処理の流れ

※1 処理費用に対しては中小企業者等軽減制度により補助金が交付されます。
    詳細はJESCOへご確認ください。
※2 微量PCBに係る大臣認定の取得業者は、環境省から随時発表されています。

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各都道府県の微量PCB分析費補助事業参考リンク

  ※予算の範囲を超えた日をもって交付申請の受付が停止されますのでご注意ください。
    【】内:今年度の申請受付期間

◇東京都【H23.4.1~H24.2.15】      ◇神奈川県【H23.4.1~H24.1.31】
◇横浜市【H23.4.1~H24.1.31】      ◇川崎市【H23.4.1~H24.1.31】
◇千葉県【H23.4.1~H24.1.31】      ◇千葉市【H23.4.1~H23.12.22】
◇埼玉県【H23.4.1~H24.1.31】      ◇群馬県【H23.4.1~H23.9.30】
◇栃木県【H23.4.1~H24.2.29】      ◇茨城県【 受付終了】

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