環境カウンセラー
「事業者部門」と「市民部門」について

　環境カウンセラーは、環境問題に関する専門知識や豊富な経験を有し、事業者や市民の環境保全に関する助言（カウンセリング）を行う人材として、環境省が実施する審査を経て登録されている専門家です。

　環境カウンセラーには、「事業者部門」と「市民部門」があり、それぞれ対象とするカウンセリングの分野と、求められる経験が異なります。

　今回はその違いや特徴についてご紹介したいと思います。

事業者部門と市民部門について主な違い

項目	事業者部門	市民部門
対象	企業、法人などの事業者	地域住民、市民団体、NPO、学校、自治体など
カウンセリング内容	環境経営、環境マネジメント、具体的な環境対策など	環境教育、地域での環境保全活動、市民の環境意識向上など
求められる経験	企業での環境管理、公害防止に関する実務経験など	地域での環境保全活動、環境学習の企画・実施経験など

　事業者部門は、対象が主に企業や法人などの事業者で、企業や事業者が取り組む環境保全に関わる事業や環境保全活動に対し、抱える問題や課題について最も望ましい解決策に向けて適切な助言を行います。
　活動例としては、エコアクション21やISO14001などの環境マネジメントシステムの導入・運用支援、監査、社内の環境教育、監査員教育、環境に配慮した製品開発や事業活動に関するコンサルティング等が挙げられます。

　市民部門は、対象が主に地域住民、市民団体、NPO、学校、自治体などで、 地域や市民団体、学校などが行う環境保全活動や環境学習に対し、問題や課題の解決に向けて適切な助言を行うほか、地域の環境パートナーシップ形成にも貢献します。　
　活動例としては、環境教育セミナーの講師、ワークショップの企画・進行、地域の環境保全活動（ごみ減量、省エネ、自然保護など）へのアドバイスや協力、環境問題に関する相談への対応、環境イベントの企画・運営等が挙げられます。

環境カウンセラーの活躍の場

　環境カウンセラーという資格は、環境に関する幅広い知識（環境法規、環境マネジメント、地球温暖化、廃棄物、生物多様性など）を体系的に学ぶことができ、企業、NPO、地域社会、行政など、様々な主体に対して環境保全に関する助言や提案を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できます。
　また、 環境分野での専門性を高めることで、現在の仕事での活躍の場を広げ、新たなキャリアパスを切り開くきっかけになります。

＜企業における活用例＞　
・ISO14001やエコアクション２１等の環境マネジメントシステムの運用・改善
・社員向けの環境意識向上研修や環境法規に関する教育
・CSR活動の推進と地域貢献への参画　

＜地域・NPOでの活用例＞　
・環境イベントでの講演やワークショップの開催
・清掃活動や自然保護活動への参加や企画
・環境に関するNPOの運営支援、プロジェクト企画 など

環境カウンセラーになるには？合格率は？

　環境カウンセラーは、環境保全に関する専門的な知識や経験を持つ人材を、環境省が審査・登録する人材登録制度であり、いわゆる国家資格ではありません。
　認定には、「経歴や実績」を記載した申請書の提出、指定テーマに基づく「論文」の提出による書類審査、そして「面接審査」があります。

　2025年7月時点で、事業者部門のカウンセラーは全国に1,655名、市民部門は1,468名います。
　オオスミでも環境に関わる仕事が多いため、ここ数年で環境カウンセラーの取得者が増えてきており、嬉しい限りです。

　環境カウンセラーのホームページでは、身近にいる環境カウンセラーを調べることができます。
　でも、もし環境のことでお困りのことがありましたら「環境カウンセラー」のいるオオスミに、まずはお声がけください。