環境対策のアウトソース「環境部長®

ISO運用を改革!注目のサービスです。

環境法令や条例はどんどん変化しています。規制も厳しくなっています。健全な会社存続のために、今や「環境」は無視できない問題となってきました。 しかし、専任の担当者をおくほどでもない。総務部長に一から勉強させるのもちょっと...。

そんな悩みを持つ全ての企業の方々へ。アウトソースしませんか。
環境のエキスパートが環境管理業務を代行します。

『お客様カルテ』を作成し、適切な情報を伝達

まずは、敷地面積・建屋面積・延床面積・従業員数・事業所の設置地域・排水の排出先などの情報を記載していただきます。

記載いただいた情報を元に『お客様カルテ』を作成し、お客様の環境対策に必要な法令や条例などを把握できる資料として見える化した上で、環境に対する大気や水質などの基準や必要な分析回数などをご提案します。

複雑に絡みあう環境法令・環境条例対策もお任せください

国内には、環境法令(規則)が多数あり、その法令に対し各県が条例(規制)を示しています。目まぐるしく変化する環境法令や条例には、複雑に関連し合っている部分が多く存在します。専任の担当者でも困難な対応について、環境のエキスパートがしっかりサポートします。

専任スタッフが対策と改善を継続して取り組みます

専門的な資格を持ったスタッフが調査から分析まで行い、お客さまが抱える環境リスク低減のための環境対策をご提案します。

環境部長®をわかりやすく紹介した動画もございます!

Q&A

環境部長を導入するとどのようなメリットがありますか?
御社に適用される環境関連法令が明確となり、法令ごとの主要な要求事項の整理ができます。また、オプション等にもよりますが、法令が改正となった場合、タイムリーに改正内容を入手することができ、対応抜け等のリスクが減ります。
法令監視サービスについて、法令が更新された場合、どのようになるのでしょうか。
法令監視サービスには、法令更新時の通知も含まれております。
カルテを作成し現状を把握、不足分を補った後は更新を進めることで法令に準拠した管理、運営が可能となります。

事例・実績

電気機械器具製造業
環境法令・条例対象確認業務及び工場内現状環境調査
輸送用機械器具製造業
環境法令・条例対象確認業務
化学工業
環境法令・条例対象確認業務及び定期環境測定・分析
  など