地球温暖化対策
地球温暖化対策について
当社は、国内クレジット制度（国内CDM）※１および海外のCDM（クリーン開発メカニズム）、省エネルギーはもとより、あらゆる環境問題の解決を支援します。また、環境対策のための試験・研究・調査、調査手法開発・提案についても対応します。
地球温暖化対策/海外業務
地球温暖化対策（国内業務）
| 省エネ |
|---|
| ・省エネ診断：資料収集、現場確認、必要に応じて実測 ・省エネ提案：省エネ手法・省エネ機器導入の提案 ・モニタリング：温暖化ガス排出削減量・省エネ効果の把握 |
| CO2排出量 |
| ・CO2排出量算定：資料収集、現場確認、必要に応じて実測 ・CO2排出抑制提案：排出抑制機器導入・排出抑制手法の提案 ・モニタリング：温暖化ガス排出削減量や省エネ効果の把握 |
| 国内CDM |
| ・ベースライン排出量とプロジェクト排出量の明確化 ・CDM事業化提案と温暖化ガス排出量削減量の試算 ・モニタリング方法の提案とモニタリング支援 ・大企業出資者と国内CDM実施中小企業との仲介支援 |
| 屋上緑化・エコ改修 |
| ・屋上緑化やエコ改修の提案と施工支援 ・対策前後の省エネ及びCO2排出削減量の測定と算定 |
海外業務
| 海外CDM |
|---|
| ・CDM案件の発掘、プロジェクトの概念設計、基本設計 ・温暖化ガス排出削減量の測定と算定 |
地球温暖化対策には省エネ、CO2排出量削減、国内CDM、屋上緑化、エコ改修等のそれぞれが相互に関連しています。
※1 国内CDM（国内クレジット制度）：
1997年の京都議定書にて先進国が途上国の持続可能な開発を支援し温暖化ガスの削減や吸収をめざす仕組み（CDM：クリーン開発メカニズム）が合意されました。またEU（欧州連合）においては温暖化ガス排出設備に対して排出量の上限を設定し、上限を上回る企業と下回る企業との間で排出量を売買し相殺する仕組みとして排出量取引制度が2005年から実施に移されました。
日本においても、2008年10月に自主的参加を前提に「国内排出量取引制度」が大企業を中心に試行的にスタートしました。また、日本では中小企業が排出するCO2が全体の20％を占め、中小企業には省エネとCO2排出削減の余地が残るといわれており、このため中小企業などのCO2削減を促す仕組みとして「国内CDM」が同時に実施されました。
この制度は、中小企業おいてCO2などの温暖化ガス削減につながる設備投資を進めることにより削減できたCO2などの量に相当する排出枠（クレジット）を見返りに獲得できるもので、「国内クレジット制度」とも呼ばれています。既に制度の対象になる温暖化ガス削減事業の募集（認証申請）が始まっており、2010年には約3000件の温暖化ガス削減事業を実施し、182万トンの削減が見込まれています。
制度の対象は、CO2削減だけに限られず、下水汚泥・家畜糞尿から発生するメタンガスや森林間伐材・オガクズの燃料としての利用なども対象となります。
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