関係法令・条例対策/株式会社オオスミ

2002年5月に制定され、土壌汚染の状況の把握及び汚染による健康被害の防止に関する措置を定め、土壌汚染対策の実施と健康の保護を目的としています。
土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない区域の土地は都道府県知事などにより指定区域に指定されるとともに、指定区域台帳に記載され公衆に閲覧されます。当該指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、土地所有者等（汚染原因者が明らかで、土地所有者などに異議がないときは汚染原因者）に対し、汚染の除去などの措置が命じられます。また、指定区域においては土地の形質の変更が制限されます。
詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。

• 土壌汚染対策法について（法、政省令、告示、通知）

　調査義務は各自治体の条例においても定められています。
◆東京都（土壌汚染対策）
◆千葉県（地下水・土壌汚染対策について）
◆埼玉県（埼玉県生活環境保全条例[第３節土壌環境及び地下水質の保全]）
◆神奈川県（かながわの土壌汚染対策）
◆横浜市（土壌汚染対策・地下水採取）
◆川崎市（川崎市の土壌汚染対策）